能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、新たな指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日の５年間であります。 続いて、補正予算であります。 議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
2019年10月から2020年９月末までの１年間で、全国で勤務する保育士32万6,000人のうち、１割弱に当たる２万7,000人が何らかの理由で退職しています。
ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで、実質無利子・無担保で、最長３年間お金を借りられる仕組みであり、コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものでありますが、融資残高は2022年までに42兆円に達しております。
次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、第１条において改定した勤勉手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するものであります。
せめて５年間なり固定資産税の減免でもあれば、会社の体力も回復に向かい、いろいろと勝負していけるようになるとのお話でした。
この減免を受けるに当たっては、返済期間では10年、猶予期間を含めると11年間、本市または近隣の町へ住み続けることになります。貸す側である能代市は、働き手である20代の若者にこの地で生活してもらえ、借りる側は、能代山本郡内へ住むことによって奨学金の減免を受けられ、双方にメリットがあります。
コロナ禍により２年間実施できなかった行政視察を３年ぶりに実施いたしました。 今回、受け入れていただいた自治体、企業の御理解と関係者の御配慮で、対面での視察調査が実現できたことに深く感謝申し上げます。 10月26日から28日までの３日間、福島県いわき市、南相馬市、伊達市阿武隈急行株式会社に調査に伺いました。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
次に、債務負担行為では、南部地域包括支援センター運営事業業務委託及びスクールバス運行事業業務委託について、令和４年度中に令和５年度以降３年間の契約を締結するものであります。
令和３年度までの５年間で延べ366人の児童生徒が参加するという実績があります。このうち102人がリピーターだということで、しっかりと秋田の魅力が伝わっていることがうかがい知れます。今年６月の報道によりますと、ＳＮＳでの投稿をきっかけに県への問合せが殺到したとのことです。 能代市の大きな課題となっている人手不足、働き手の確保には移住定住の促進が不可欠です。
また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
そこで、本市における教職員の病気休暇者はどのような現状にあるのか、過去３年間における本市の病気休暇者数の推移についてお伺いいたします。 また、全国的な教師不足、本県においても近年の教職員採用試験への受験者の減少など、学校現場の多忙化などから教職を敬遠する傾向があるとの見方もありますが、この現状を教育長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
共産党の神奈川県の大山奈々子議員、同県の年間人工妊娠中絶は直近の数字で19歳以下800人を超えていて、10歳以下も１人、全世代では１万人を超えるとのことです。人口比が秋田県とは違いますので単純な比較はできません。
秋田魁新報８月７日に掲載された記事では、秋田大学大学院医学科系研究科と県総合保険事業団が県内11のがん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ４の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の４年間の平均に比べて7.2％多かったとのことです。この年は３月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。
今後５年間に一度水田に戻さなければ交付金の対象から外すという見直しは、農家の経営が成り立たなくなり、ますます耕作放棄地が増えることにつながる。政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。農家の経営が成り立たなくなるような水田活用の直接支払交付金の見直しは行わないよう強く求めるべきである。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。
年間の相談件数を見ると、現在の体制で十分に対応することができているが、商取引などが複雑化してきていることから研修などにより相談員のスキルアップを図っている。また、住民が消費者被害に遭わないように秋田県警との連携を図っているほか、市広報、チラシなどによる周知、出前講座などを通じた取組を行っているとの答弁がなされております。
中国木材株式会社は直近の売上高1,174億円、従業員数2,400人の国内製材会社のトップの企業で、能代工場は設備投資額286億円、従業員数250人、うち地元採用210人、原木使用年間24万立方メートルと発表されております。 堀川社長からは、林業の活性化に貢献したい。
三菱商事の年間の売上げ見込みは、私の計算では、設備利用率を30％、これは一般的に洋上風力の風車が設備利用率30％と考えるのが一般だそうです。30％と仮定して、総発電出力53万2000キロワット掛ける24時間掛ける365日掛ける売電単価13.26円掛ける30％で、三菱商事の能代沖の発電所の１年間の売上げ、理屈の上では約185億円になります。
補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。